@article{oai:meigaku.repo.nii.ac.jp:00002897,
 author = {岩村, 英之},
 journal = {明治学院大学国際学研究 = Meiji Gakuin review International & regional studies},
 month = {Mar},
 note = {欧州債務危機を契機に，通貨同盟が同盟国政府の放漫財政を招いた可能性が注目されている。すなわち，投資家は，デフォルトの危機に瀕した加盟国政府は欧州中央銀行（ECB）によって救済されると期待し，十分なリスクプレミアムを求めなかったかもしれない（投資家のモラルハザード）。結果として実現した低い金利が，ユーロ参加国政府の財政規律を失わせたとされる。本稿は，政府債のリスクプレミアム決定に関する既存の実証研究を相互補完的に用いて，ユーロによって投資家のモラルハザードが生じた可能性を考察する。結果として，以下の点を主張する。（1）ユーロの成立によって加盟国の債務残高や財政赤字に対するリスクプレミアムの反応が鈍化したことは認められるが，それがすべて投資家のモラルハザードによるものとは言えない。（2）通貨同盟においてただちにモラルハザードが発生するわけではなく，救済を示唆する制度的な後ろ盾の存在が必要である。, Article, 【研究メモ／Research Memoranda】},
 pages = {107--115},
 title = {通貨同盟における救済の期待と投資家のモラルハザード},
 volume = {54},
 year = {2019}
}