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事業者による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう 「勧誘」 に当たらないということはできないとした事例 ―最判平成29年1月24日民集71巻1号1頁、金融商事判例1510号30頁―
http://hdl.handle.net/10723/3184
http://hdl.handle.net/10723/3184e0b4851f-2411-4734-acab-55d45a2bdcae
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
annual_legal_33_157-168.pdf (1.4 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2017-08-23 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 事業者による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう 「勧誘」 に当たらないということはできないとした事例 ―最判平成29年1月24日民集71巻1号1頁、金融商事判例1510号30頁― | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
山里, 盛文
× 山里, 盛文
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| 内容記述 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | 【共同研究 : 主要民事判例研究会】 | |||||||
| 書誌情報 |
明治学院大学法律科学研究所年報 = Annual Report of Institute for Legal Research 巻 33, p. 157-168, 発行日 2017-07-31 |
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| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 2185-2278 | |||||||
| 書誌レコードID | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
| 収録物識別子 | AN10036169 | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 明治学院大学法律科学研究所 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | Article | |||||||
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Cite as
山里, 盛文, 2017, 事業者による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう 「勧誘」 に当たらないということはできないとした事例 ―最判平成29年1月24日民集71巻1号1頁、金融商事判例1510号30頁―: 明治学院大学法律科学研究所, 157–168 p.
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