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  1. 28法と経営学研究所
  2. 法と経営学研究所年報
  3. 6号(2024年9月)

再エネの地域共生を考える――条例施行規則と説明会開催報告書様式から

https://doi.org/10.24620/0002000424
https://doi.org/10.24620/0002000424
3db21dc6-094d-4ff1-b86c-ff5a990ccee0
名前 / ファイル ライセンス アクション
annual_business annual_business and law_6_61-76.pdf (443 KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-10-23
タイトル
タイトル 再エネの地域共生を考える――条例施行規則と説明会開催報告書様式から
その他のタイトル
その他のタイトル A Study on the Coexistence of Renewable Energy with the Local Community: From the Perspective of Ordinances and Briefing Sessions
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 再生可能エネルギー(再エネ)
キーワード
主題Scheme Other
主題 改正再エネ特措法
キーワード
主題Scheme Other
主題 条例
キーワード
主題Scheme Other
主題 説明会
キーワード
主題Scheme Other
主題 FIT/FIP
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.24620/0002000424
ID登録タイプ JaLC
著者 神山, 智美

× 神山, 智美

神山, 智美

Search repository
著者別名
姓名 KOHYAMA, Satomi
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 再エネ発電施設の設置には、周辺地域の住民および設置地域の自治体の理解が不可欠である。そのため、円滑なコミュニケーションに基づく地域共生がなされるために、2023年に成立した改正再エネ特措法は、事業者による住民等への説明会をFIT/FIP認定の要件化とした。この説明会が示すコミュニケーションは一過性のものではなく、事業者が地域社会の一員として引き続き地域に裨益していくためのものである。他方で、説明会に関しては、複数の条例において、事業者によって説明会開催を催し、それに住民が参加したという証を住民によってさせるという煩雑な手続を課すことで、再エネ発電施設設置を抑制するために用いられている傾向がある。そもそも再エネ特措法には、同法施行規則5条の2第3号の「必要な関係法令(条例を含む。)の規定を遵守」に係る議論があるところ、本稿は、既存の複数の自治体の説明会開催報告書様式から、自治体に求められる姿勢を示したものである。自治体には、改正再エネ特措における説明会等の要件化の趣旨を踏まえ、事業者と住民等との間での中立かつ手続適正を重視する姿勢が求められる。
内容記述
内容記述タイプ Other
内容記述 【論説/Article】
書誌情報 法と経営学研究所年報 = Annual Report of Institute for Business and Law

巻 6, p. 61-76, 発行日 2024-09-27
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 2435-225X
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
出版者
出版者 明治学院大学法と経営学研究所
資源タイプ
内容記述タイプ Other
内容記述 Article
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Ver.1 2024-10-23 01:28:49.529946
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神山, 智美, 2024, 再エネの地域共生を考える――条例施行規則と説明会開催報告書様式から: 明治学院大学法と経営学研究所, 61–76 p.

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